平成22年度補正予算案に対する賛成意見(平成22年12月14日・議会本会議場)  戻る

 追第1号議案の一般会計補正予算でありますが、これは、現在の厳しい経済・雇用情勢を踏まえまして、国の「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の「ステップ2」に呼応して、本県への配分額が判明した「社会資本整備総合交付金事業」などを、速やかに執行するため編成されたものであります。

 今回の補正予算は、国の交付金を活用しまして、道路、河川、砂防、都市計画などの事業を追加するほか、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を積み増しするなどで、景気・雇用対策に積極的に取り組んだ予算であり、公共事業関係費が大きな割合を占めるものとなっています。

これは、国の第二次補正予算が菅内閣の外交・内政両面においての政権担当能力に不安と疑念を抱かせたことによる成立の遅れを大きな理由として、各省庁の持ち分の地方への配分が整わない中で、国土交通省や農林水産省関係の予算配分が率先して実行された、その結果なのであります。これは景気・雇用対策関連の基金の積み増しも含め、高く評価すべきものであります。未だに予算配分を留保する他の省庁や関連事業分野においても、早い段階での予算配分を検討すべきでありますし、そうすることで、地方への全体としての配分が見られれば「木を見て森を見ない」ご意見にはならないのにと思うのであります。

 さて、この補正予算は、本県もまた厳しい財政環境の中にありましても、社会資本整備を始めとして、積極的に県内の景気・雇用対策に取り組むことにしたものの結果の表れであります。県では、今、財政の健全化を目指し、「とちぎ未来開拓プログラム」を策定して、職員給与のカットをはじめとする内部努力の徹底を図りながら、事業の選択と集中を進めているところでありますが、今回の補正予算は、その財源として、交付金をはじめとする国庫支出金と、償還時に地方交付税措置のある有利な県債を最大限活用することにしていまして、財政の健全化にも十分に配慮したものとなっていると考えます。

 今年、10月の本県の有効求人倍率は若干の回復をみせたものの、0.58倍と、未だ低迷した状況が続いています。景気の先行きも予断を許さないものとなっています。 こうしたことを踏まえますと、私は、今回の補正予算は、厳しい経済状況が続き、閉塞感が漂う年末の渦中にあり、そして年度末を迎える時期にありまして、懸命に生活をされている県民の皆様に希望を与え、県内経済の活性化、県民生活の安定に、重要な役割を果たすと思うのであります。従いまして、予算案が成立した際には執行部には、効率的かつ速やかな事業の実施を強く要望致します。

 議員各位におかれましては、先程の各委員会の報告のとおり、ご賛成いただきますようお願いを申し上げまして、賛成討論を終わります。

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