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極めて不安です=2011年度予算概算要求基準に1割削減方針を政府が決定

  2011年度予算の概算要求基準を政府は閣議決定しました。すでに各メディアの報ずるとおり、各省庁の要求額を今年度比で1割以上削減するというのですから、これは大変なことです。今年度予算も大判振る舞いの結果、92兆3千億円にまで膨れ上がっているわけですが、今度の概算要求の組替基準によれば、国債の元利払い(21兆1千億円とみられる)を除いて、歳出総額を71兆円以下に抑えること。社会保障費の自然増1兆3千億円を容認すること。新規国債の発行額を今年度並みの44兆円以下にすること。地方交付税は今年度と同水準とすること。特別枠は1兆円超を確保して、政策コンテストを公開で実施すること。等が示されたわけです。

 困った政府になった。これがこの度の閣議決定にいたるまでの経過をみてきての私の感想であり、思いです。民主党政権が省庁ごとの縦割り予算編成をやめて、政策優先の予算編成を目指すとしてきたその考えはどこに行ってしまったのか。財務省主導から政治主導へという名のもとで国家戦略局を設けて司令塔の役割をはたすとしてきたその方針もまた頓挫した。自民公明連立政権時代に設置した財政諮問会議のほうが曲がりなりにも政治主導のあり様を探ってきたではないかとも言いたくなります。

 社会保障費1兆3千億円の自然増分を容認する。こともなげにこの方針を決めること。それでいいとは私は思いません。社会保障費用は今や28兆円にまで達しようという、正に天井知らずの勢いで増え続ける費用です。自公連立政府がこの傾向に危機感を抱き、多くの批判を受けながらもその抑制のために汗を流したことが思い出されます。容認してはいけないのです。対策を講じなくては国家財政は危機的な状態にまでなっていく。そこに社会保障費の増大が寄与する。ここを何とかしなければいけないと思うのです。

 地方交付税もまた今年度を同水準(17兆5千億円程度)にするということのようです。地域主権改革を進めるという名のもとで地方への権限移譲を進め、仕事を担保する財源もまた地方に移すという大きな考えは2011年度はとらない。実現に近づかないということです。
 特別枠を1兆円用意するという方針ですが、例えば農林水産省予算で見ますと、今年度2兆4517億円の予算で、今年の米戸別所得補償モデル事業費(5618億円)を対象外としますと、残る1兆8899億円の1割を削減する(つまり1900億円)わけですから、概算要求額は1兆7千億円程度にならざるを得えない。ここにいかに特別枠の配分を付けたとしても、米以外の作物など戸別所得補償の本格実施等不透明にならざるを得ないでしょう。

 あげればきりがないことになります。哲学なき財政政策が政策コンテストなどという小手先の演出で決められていくのでは本当に困ったことです。地方への影響もまた計り知れないほど大きい。この事態に私は心して対処しなければならないと考えています。(2010年7月29日)


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