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国家公務員給与の削減法案審議入りを見送りは、遺憾です

 政府・与党は平成23年8月20日、東日本大震災の復興財源をねん出するとして、去る6月3日に閣議決定し、同日第177国会に提出していた国家公務員の給与削減法案の審議入りを見送る方針を固めたとのことです。理由はあるでしょう。しかし2カ月半も前に法案を提出して、審議に入れば恐らく数日で成立するであろうこの法案が、未だ審議入りさえしていないという事態にも呆れます。この法案、そもそも国会も政府も国民向けにポ^ズはとったが成立させる気はなかったということ、それが本音だったのではないでしょうか。
 総務省は、わが国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため」に「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」を国会に提出したと説明しています。この法案をみると、@一般職の給与月額を本省課長職以上で10%減額、課長補佐・係長職で8%減額、係員で5%減額、A管理職手当を一律10%減額、期末手当と勤勉手当(いわゆるボーナス)を一律10%減額する。B総理大臣30%、大臣クラス20%、大臣政務官クラス10%をそれぞれ減額、C防衛省職員の給与月額等も一般職と同様の減額措置をとる。D給与減額支給期間は法律公布の毒する翌々月の初日から平成26年3月31日まで。となっています。
 この措置によって年間で2900億円程度の捻出財源が生み出されることになっていましたが、それは当分の間できない相談となります。大変遺憾です。東日本大地震からの復興はしっかりとスピードを持って実行されなければなりません。そのための財源論議は目下盛んです。所得税か消費税かはたまた別ななにかか、増税論議も国債発行も結構です。しかし、国家公務員が自らの給与削減という箕の痛みを回避したのではどうにもなりません。この甲に様な回避措置、国会と政府、国会議員と公務員の期にある利害の一致の結果です。双方に利益がある私はそう見ています。こおで予定した財源が捻出できないとなれば、復興のための財源はどこかにもとめなければなりません。それはどこなのでしょうか。
(2011・8・21記)


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