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障害者就労施設からの物品などの優先調達について(新法成立)
 障害者優先調達推進法が平成24年6月20日、第180回国会で参議院本会議で全会一致で可決成立した。障害者が福祉施設で作った製品を国などの機関が優先的に購入することを求める法律です。正式名称は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」。
今から数年前の平成19年、第173回国会に当時の自公政権が提出した同様の法案が継続扱いとなり、現行政権でも取り扱いが宙に浮いていたものです。平成19年の法案取りまとめには当時の参議院議員であった坂本由紀子氏などが中心となっていた(氏はその後静岡県知事選に立候補、議員を辞職した)のですが、今度の法律はほぼ同様の立法理念の下で成立しています。
 
○福祉施設で働く障害者が増加する一方では民間企業からの仕事もなかなか受注できないし安定しない状況が続いています。勢い働く障害者の所得も伸び悩む事態となっています。国・自治体ではこうした事態を踏まえ、平成19年度から23年度までの5か年計画をたてて障害者工賃倍増を目指しました。すなわち平成18年度の全国の平均工賃1万3千円程度から2万6千円へと倍増させることを目標に様々な手立てを講じた訳です。
結果はほぼ失敗でした。工賃はほんの少ししか増えなせんでした。リーマンショック以降の景気低迷がその主な理由とされていますが、とにもかくにも所得は増えなかったのです。

○このまま民間からの仕事だけに頼っていて良いのかどうか。国や地方自治体もまた各々の事業展開にあたって福祉施設からの製品を購入し、仕事も依頼するべきではないか。私は県議会議員になった当時からこの問題をテーマにしていまして、平成19年6月の議会本会議の一般質問で取り上げて以来度々栃木県の対応を求めてきました。
栃木県の一般会計予算は毎年8千億円程度で、借金返済経費を除いて7千億円程度が事業執行費用です。25の市町村では合計で6千7百億円程度でしょうから。合算すれば1兆3千億円ていどの事業費になります。私はそのうちの「1万分の1」をこの障害者施設からの物品等調達に向けることを提案してきた訳です。額にして栃木県で7千万円、市町村で6千万円、合わせて1億3千万円となります。(ちなみの平成22年度では県全体で数百万円)

○さて、このたびの法律の制定、国や地方自治体がこれまでほとんど取り組まなかった障害者施設からの物品等の調達に大きく寄与すると私は期待します。法律事態は努力義務規定(しなければならないではなくて、努めなければならないと書いてあります。)が多いのですが、それにしても国・独立行政法人・地方自治体・地方独立行政法人は基本方針を作り、計画をたて、調達実績を毎年公表することになりましたので、そこをしっかりとみていきたいと思います。

○この法律の施行は平成25年4月1日です。来年4月からです。準備は今からすぐ始まります。

○この法律の附則第二条には、障害者就労施設での生産活動に技術的支援や訓練を行うこと(品質においてすぐれたものを作り出していくことは当然のことです。)障害者雇用をしっかりと行い、また相当程度の物品等を調達する企業などには公契約の落札者決定にあたり総合的に評価する方式を導入するこkとについて3年以内に検討することも盛り込まれました。

○これまでの取り組みに言っての成果が出たこと、これからの障害者の働く場の確保、所得の向上にも一段と努力をしていく必要を感じています。

                                                       (2012.6.21記)








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